MINPAKU COLUMN

賃貸でも民泊はできる?大家さんの承諾と転貸の注意点をやさしく解説

「持ち家じゃないけど、いま住んでいる賃貸の部屋で民泊を始められないかな?」——副業として民泊に興味を持つと、多くの人が最初にぶつかる疑問です。

結論からお伝えすると、賃貸物件でも民泊はできます。ただし「大家さん(貸主)の承諾」が必ず必要です。逆に言えば、ここを飛ばして勝手に始めてしまうと、契約解除や思わぬトラブルにつながる可能性があります。

映画コメンテーターの有村昆さんも、ビジネス知識ゼロから民泊に挑戦するなかで「最初に物件のルールを確認することの大切さ」を実感したと話しています。むずかしい話ではありません。この記事では、賃貸で民泊を始める前に知っておきたいポイントを、専門用語をできるだけ使わずにやさしく整理します。

なぜ「大家さんの承諾」が必要なの?

賃貸の部屋は、あなたが「住むため」に借りているものです。これを旅行者などに貸し出す民泊は、いわば「又貸し(またがし)」にあたります。

法律(民法)では、借りている人が貸主の承諾なしに第三者へ部屋を貸すことは認められていません。つまり、大家さんに黙って民泊を始めると、契約違反と見なされる可能性があるのです。

最悪の場合、契約を解除されて部屋を出ていかなければならなくなったり、違約金を求められたりすることもあります。せっかく副業を始めようとしたのに、住む場所まで失っては本末転倒ですよね。だからこそ、最初の一歩として「大家さんの承諾」がとても大切になります。

ここで一つ、見落としやすいポイントがあります。

契約書に「又貸し(転貸)してもよい」と書かれている物件があります。「じゃあ民泊もOKだよね?」と思いがちですが、それは別の話です。

過去の裁判でも、「人が住むための又貸しはOK」という許可と、「不特定多数の旅行者が出入りする民泊はOK」という許可は、意味が違うと判断されています。住む人が入れ替わるのと、毎日のように見知らぬ人が宿泊するのとでは、建物の使われ方がまったく異なるからです。

そのため、たとえ「転貸OK」の物件であっても、民泊に使ってよいかは改めて大家さんに確認するのが安全です。

大家さんから「いいですよ」と口頭で言われても、それだけで安心するのは危険です。

民泊を正式に始めるには、国や自治体への届け出が必要で、その際に**「大家さんが民泊での利用を承諾している」とわかる書類の提出が求められます**。口約束では、この届け出ができません。

さらに、口約束だけだと後から「そんなこと言っていない」とトラブルになることもあります。たとえ親しい間柄でも、

こうした内容を「承諾書」という形で書面に残しておきましょう。これは大家さんを疑うためではなく、お互いが安心して気持ちよく進めるための大切な準備です。

大家さん本人だけでなく、間に「管理会社」が入っているケースも多くあります。その場合は、管理会社への確認も忘れないようにしましょう。

また、マンションやアパートでは、建物全体のルール(管理規約)で民泊が禁止されていることもあります。大家さんがOKでも、建物のルールでNGなら始められません。

確認すべき相手を整理すると、次のようになります。

少し手間に感じるかもしれませんが、ここを一つずつクリアしておくことが、安心して長く続けられる民泊の土台になります。

賃貸で民泊を始めるときのポイントを、もう一度おさらいします。

順番に確認していけば、決してむずかしいことではありません。大切なのは「勝手に始めない」ことと「あいまいなまま進めない」こと。この2つを守るだけで、トラブルの多くは避けられます。

民泊は副業として注目されていますが、成果には個人差があり、収益を保証するものではありません。だからこそ、最初の準備を一つずつ丁寧に進めることが、遠回りのようで実は近道になります。

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